【プチ情報】◆書面添付制度◆

【概要】書面添付制度とは、税理士法第33条の2に規定する書面添付制度と第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです。少しやわらかい表現にすると、税理士による関与先の税務申告書等を作成した際の税務署に対する所見表明です。

事前通知前の意見聴取制度では、法第30条に規定する税務代理権限証書と法第33条の2に規定する書面を添付した申告書を提出しているという二つの条件を満たしている場合、調査の通知前に、税務代理権限証書を提出している税理士に、添付書面に記載された事項に関する意見を述べる機会を与えなければならないこととされました。

【書面添付】税理士だけに認められた権利で、関与形態の違いにより次の二つに区分されます。

（1)税理士又は税理士法人自らが申告書を作成した場合（法第33条の1①）その申告書の作成に関して、計算・整理し、又は相談に応じた事項を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。

  (2)税理士又は税理士法人が、他人の作成した申告書につき相談を受けて審査した場合（法第33条2②）当該申告書が法令の規定に従って作成されていると認めたときは、その審査した事項及び法令の規定に従って作成されている旨を記載した書面を、当該申告書に添付することができます。

【意見聴取】法第35条に規定する意見聴取制度は次の三つに区分されています。

（1）事前通知前の意見聴取

（2）更正処分前の意見聴取

  (3)  不服申立てに係る調査の意見聴取

書面添付制度の活用によって実地調査の省略や効率化が図られることになれば、関与先納税者の負担軽減になるとともに、関与先に対して税理士の存在意義をより明確に表すことになります。
したがって、書面添付制度の活用は、税理士の社会的評価の向上に大きな意味を持ち、信頼される税理士制度確立のための大きな手段となります。
なお、書面を添付するかどうか、またその書面にどのように記載するかは税理士自身が判断することになりますが、納税者との信頼関係を考慮すれば納税者の理解を求めておくことも大切です。

調査省略通知

意見聴取の結果、調査が省略されることとなった場合には文書による通知が行われます。ただし、この文書による調査省略通知の対象となるのは記載内容が良好な添付書面が提出された場合となります。

一方、次のような場合は調査省略通知の対象となりません。

• ・記載内容が良好でない添付書面について、意見聴取後、調査を省略する場合。
• ・記載内容が良好な添付書面であっても、意見聴取を行わない場合。

なお、文書による調査省略通知の対象となるような良好な添付書面の作成基準として、日税連では「添付書面作成基準（指針）」を制定しています。

（参考：日本税理士会連合会ホームページ）