【業務内容】決算申告を含むｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ業務支援

当公認会計士&税理士事務所（会計事務所）は、関与先に対して、税務申告を行うだけの古い体質の税理士事務所（会計事務所）ではありません。月次決算の精緻化、予算実績管理等を基に事前に的確な節税対策を提示する提案型の公認会計士＆税理士事務所です。

その一例として、節税対策として、生命保険への加入を提案する場合があります。一般的な税理士事務所（会計事務所）では、会計事務所自体で特定の生命保険会社の保険代理店をしているため、その生命保険会社の保険への加入を勧めますが、当公認会計士&税理士事務所（会計事務所）では、そういった代理店業務を一切行っておりません。

これは、ベストな生命保険は性別、加入時点の年齢及び喫煙の有無、健康体か否か等により加入者ごとに異なるため、２０数社超の保険会社の中から、加入者にとってベストな生命保険を選択してもらう意図によるものです。関与先重視の当公認会計士&税理士事務所（会計事務所）の一端がお判り頂けると思います。

当公認会計士&税理士事務所（会計事務所）は、当然ながらサービス業であることの自覚を持って迅速な対応を行います。

例えば、３月決算の法人の場合、申告書提出期限は2ヶ月後の5月31日で、一般的な税理士事務所（会計事務所）は申告書提出期限近くの5月25日前後～5月31日に関与先への決算書・納税額の提示及び税務署への提出を行います。

しかし、当公認会計士&税理士事務所（会計事務所）では、概ね5月10日前後には関与先への決算書・納税額の提示及び税務署への提出を行います。これにより、

・関与先の納税資金調達の時間的確保

・関与先の決算数値確認作業の時間的確保（関与先にて在庫の集計が現場で誤っていた旨の連絡があるときが散見されます。）

・関与先の融資先である金融機関等との決算数値の事前説明・事前確認作業の実施

等が可能となり、関与先や金融機関からも高い評価を頂いております。