【プチ情報】◆年末調整手続の電子化◆
 

 

　所得税の確定申告や消費税、法人税、法定調書に続き、年末調整についても電子化が進んでいます。

 

◆年末調整手続の電子化とは

　従来、年末調整では各種控除証明書を書面で収集し、各種の年末調整申告書を

書面で作成するケースがほとんどでした。令和２年10月以降は、これらの各種控

除証明書や各種年末調整申告書を電子データでやり取りし、これらを電子データ

のまま保存することも可能となります。これにより、手書きによる書類の作成や

書類への押印も不要となり、書類保管コストも削減することができます。

 

◆勤務先（給与の支払者）の準備

(1)電子化の方法の検討

　年末調整の電子化は義務ではありませんので、従来の方法によることもできま

す。また、会社の都合にあわせて部分的に電子化していくことも可能です。

(2)従業員への周知

　年末調整のデータを提出する従業員にも事前準備が必要となりますので、電子

化する際には、早めに従業員に周知する必要があります。

(3)給与システム等の改修

　電子データを受け入れるには、現在のシステムの改修等が必要となるケースが

多くなります。ソフトウェア会社や依頼している税理士事務所等へお問い合わせ

下さい。

(4)税務署への届出

　従業員から年末調整申告書を電子データで提供を受けるためには、所轄税務署

長に「電磁的方法による提供の承認申請書」を提出し、承認を受ける必要があり

ます。

 

◆従業員（給与所得者）の準備

(1)年末調整申告書作成用のソフトウェアの取得

　どの種類のソフトを利用するかは、勤務先の指示に従います。国税庁が無償で

提供するソフトウェアは、10月頃リリースの予定です。

(2)控除証明書等データの取得

　保険会社等から控除証明書データを取得します。マイナポータル連携を利用し

て一括取得する方法もあります。

 

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