【業務内容】事業再構築企業の経営支援

当公認会計士&税理士事務所（会計事務所）は、関与先、金融機関と一体になって、関与先の事業再構築（不採算事業の立て直し）を行い、関与先の経営状態を改善し、その結果として金融機関の関与先に対する評価をランクアップさせる会計事務所です。

評価をランクアップさせることで、

①関与先は従来より低金利で,より多額の資金調達が可能となり、

②金融機関は関与先に対する融資に対して債務者区分（関与先に対する評価区分）に応じて会計上、貸倒引当金の計上をしないといけないのですが、評価をランクアップさせることで、貸倒引当金の計上を減らすことができ、何より毎月のバンクミーティングや資金繰りのチェック、経営改善状況の把握等の経営サポートにかかる人的資源を減らすことができます。

③会計事務所にとっても、関与先や金融機関からの信頼が増すこととなり、

お互いにとってWin-Winの関係を構築することができます。

事業再構築の一般的な手順としては下記になります。

　①『月次決算の迅速化・精緻化』：実務的には、毎月の月次決算を概ね発生主義に基づき翌月半ば頃には完成させることが求められます。

　②『単年度経営計画、中長期経営計画の作成』：単年度経営計画は翌期１年の計画を作成するものであり、中長期経営計画は翌期1年を含む概ね5年間の計画を作成するものです。

　③『単年度経営計画の月次計画(月次予算)への落とし込み』：②で作成した単年度経営計画（1年分）を12ヶ月間(月単位)での計画にブレイクダウンし、毎月の売上や経費、その結果としての利益計画を立てるものです。

　④『月次決算(実績）と月次予算との予算実績対比分析』：③で作成した12ヶ月間の売上、経費、利益の計画に対して、①の月次決算（実績）の数値を対比させ、月次の計画に対して実績がどれだけ乖離したかを把握するものです。

　⑤『予算実績対比分析に基づく対応策の検討、実施』：④の月次の計画と実績の乖離に対して、具体的な対策を関与先、金融機関、会計事務所３者で検討し、決定した対策に対して行動を起こし、改善するものです。

業務内容の『単年度経営計画・中長期経営計画の立案支援』と一部重複するのですが、現状、4件の関与先について、関与先、金融機関、当事務所とでバンクミーティングを開催し、『単年度経営計画・中長期経営計画立案支援』を行い、『事業再構築企業の経営支援』を行い、高評価を頂いております。